この記事は、Webライター案件に応募した際に作成したポートフォリオ記事です。
応募した日時：2024年5月3日 17:45
「働き方改革」の流れとともに、さまざまな働き方を採用する企業が増えてきました。
「うちの会社でも新しい働き方の制度を作ってみたらどうか」と考えている企業担当者もいらっしゃるかもしれません。
働き方が多様化する現代では、どのような種類の働き方があるのでしょうか。
この記事では、現代の多様化する働き方の種類や、これらの多様な働き方が求められる背景について解説します。
「どのような働き方があるのか知りたい」という企業担当者は、この記事を参考にして、現代の多様化する働き方について理解を深めてみてください。
多様化する働き方の種類6選
まずは、多様化する働き方について、その種類と詳細を見ていきましょう。
この記事で紹介する働き方は下記の6つです。
- リモートワーク
- 時短勤務
- フレックスタイム
- 時差出勤
- ジョブ型雇用
- 業務委託
それぞれ順番に解説します。
リモートワーク
リモートワークとは、インターネット回線を通じて職場とは離れた場所で仕事をする働き方のことです。
新型コロナウイルスの感染拡大を期に、企業で広く取り入れられるようになりました。
働く場所を選ばないため、自宅はもちろん別の事業所やカフェなどでも仕事ができるメリットがあります。
また、通勤そのものがなくなるため企業は交通費を削減でき、社員も1日の時間をさらに有効に使えるメリットも大きいです。
育児や介護、プライベートの趣味などの都合と両立しやすく、ワーク・ライフ・バランスを保つのに効果的な働き方であると言えます。
ただし、接客業や建設業など、そもそもリモートワークが不可能な業種もたくさんあります。
また、働き手は自前でインターネット回線やパソコンなどの環境を整えなければならない場合もあり、すべての働き手にとって適用できる働き方ではありません。
時短勤務
時短勤務とは、会社が定時で定めている労働時間よりも短い勤務で働ける働き方のことです。
たとえば、9:00〜18:00の8時間が会社の定時勤務時間であった場合、10:00〜17:00の6時間の勤務時間で働けるようにするといったパターンがあります。
保育園の送り迎えなどができるように、子育て中の方が採用することが多い働き方です。
勤務時間が短くなっても、現在の雇用形態や役職はそのままというケースが多いです。
ただし、労働時間が短くなる分、給与・賞与の金額も少なくなるデメリットがあります。
フレックスタイム
フレックスタイムとは、清算期間（最大3ヶ月間）内であらかじめ定められた所定の労働時間（総労働時間）の枠の中で、社員が出社時間・勤務時間・退勤時間を自由に決められる働き方のことを言います。
総労働時間は下記の公式で計算されます。
この総労働時間の枠の中であれば、勤務時間を自由に設定できるため、働き手の状況に合わせた柔軟な働き方が可能です。
もし、総労働時間を超えて働いた場合でも、超過分の賃金の支給もあるので安心です。
反対に総労働時間に満たなかった場合は、不足分は給与からマイナスされるか、次の清算期間の総労働時間に不足時間を上乗せされます。
「繁忙期にまとめて働き、閑散期にプライベートを充実させたい」といった、時期によって勤務時間をコントロールしたい方にメリットがある働き方です。
ただし、会社によってフレキシブルタイム（いつ出社してもよい時間帯）やコアタイム（必ず勤務しなければいけない時間帯）を定めているところもあり、必ずしも希望に沿った働き方ができない場合もあります。
（参考：「厚生労働省」ーフレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き）
時差出勤
時差出勤とは、会社の基本的な勤務時間帯をずらして出勤する働き方のことです。
たとえば、9:00～18:00までの時間帯で8時間勤務を基本としている会社で、時間帯を10:00〜19:00や8:00～17:00といったように「ずらして」働ける制度です。
「ラッシュを避けて通勤したい」といった方や「夜に習い事があり間に合わないため早めに出社したい」といった方にメリットがあります。
前述のフレックスタイムと似ていますが、時差出勤の場合は必ず1日の所定労働時間は働かなければならず、フレックスタイムのように清算期間内で労働時間を調整することはできません。
ジョブ型雇用
ジョブ型雇用とは、企業があらかじめ仕事内容や必要なスキルを「職務定義書」で明確にし、条件に合った人材を採用する雇用形態です。
主に欧米で主流となっている働き方です。
日本の一般的な雇用形態は「メンバーシップ型雇用」と言われており、一旦採用して社内のさまざまな業務を経験させる雇用形態ですが、「ジョブ型雇用」では「職務定義書」に書かれている業務以外は行わないことになっています。
たとえば、会社で経理部門を縮小し、営業部門を拡大するケースで考えてみましょう。
従来の「メンバーシップ型雇用」の場合、経理部門で働いていた一部の社員を営業部門へ異動させ、営業部門のメンバーとして仕事をしてもらうことが可能です。
「ジョブ型雇用」の場合、働き手は経理部門の業務を行うことを条件に会社と雇用契約を結んでいるため、経理部門の縮小とともに解雇されることもあります。
また、能力や仕事の成果に応じた報酬制度になっていることもジョブ型雇用の特徴です。
ジョブ型雇用では、自分の業務スキルの専門性を高め、企業に売り込むことで収入を上げていきたい人に向いています。
2024年5月現在、富士通や資生堂などの日本企業でも、「ジョブ型雇用」と言われる制度を採用しています。
しかし、前述の欧米で行われているような「安易に解雇されやすい」ジョブ型の仕組みとは少し異なります。
雇用安定性のある「メンバーシップ型雇用」の良さを持ちつつ、スキルがあれば興味のある分野への業務にチャレンジできるといった「日本的ジョブ型」と言われるスタイルを採用しています。
業務委託
業務委託とは、個人が企業と雇用契約を結ばず、企業が望む業務の遂行や成果物の納品を行うことで報酬を得る働き方です。
企業が望む結果さえ出していれば、働く場所・勤務時間・休日などを自由に決められることが多いです。
しかし、企業によっては契約した会社に常駐して仕事をしなければならないケースもあります。
働き方の多様性が求められる3つの理由
働き方の多様性が求められる背景には、下記のような理由があります。
- 優秀な人材や確保
- 災害時や感染拡大時の人材の確保
- 働き手のニーズへの対応
それぞれ順番に解説します。
優秀な人材の確保
働き方の多様化は、企業における優秀な人材の確保に役立ちます。
なぜなら、家庭の都合などでやめざるをえない優秀な社員をつなぎとめたり、遠方にいる優秀な人材を採用できたりするからです。
たとえば、子育ての関係でどうしても朝早く出社できない社員でも、時短勤務やフレックスタイム制を活用できれば会社を辞めずに仕事と育児を両立できます。
もしこのような働き方ができなければ、会社を辞めなければならなくなり、会社としても優秀な社員を失うことになりかねません。
また、リモートワークを活かすことで、地元では採用できなかった優秀な人材を採用できます。
たとえ職場まで通勤できなくても、リモートワークなら自宅で勤務できるため、居住地に関係なく幅広い採用が可能です。
多様な働き方によって、優秀な人材を会社に残せるため、さまざまな働き方を採用する企業が増えてきています。
災害時や感染症拡大時の人材の確保
大地震などの大規模災害・新型コロナウイルスの感染症拡大などが発生すると、会社へ出社できる社員が大きく減少し、生産性を保てなくなります。
そのため、平常時と同様の生産性を保つためにも、さまざまな働き方が求められます。
たとえば、リモートワークができれば災害時や感染症拡大時であっても自宅から業務ができるため、平常時と同様の生産性を保てます。
企業としても、有事の際の労働力の損失を最小限に抑えられるメリットがあります。
ただし、業務内容によってはリモートワークができない場合もあるため、どんな場合でも有効であるとは限りません。
有事の際に自社の労働力を確保するためにも、多様な働き方は必要です。
働き手のニーズへの対応
時代とともに、働き手のさまざまなニーズに対応できる多様な働き方が求められています。
なぜなら、働き手の家族の状況やライフスタイルが時代とともに変化しており、雇用する会社側もこの変化に対応できないと貴重な人材を失いかねないからです。
たとえば、週3回は親の介護の都合で実家に帰らなければいけない社員がいたとします。
この社員が、「週3回実家でリモートワークができれば、通常どおりの仕事ができる」状態であれば、リモートワークを活用して会社を辞めずに自分のニーズも満たせます。
また、「子どもが小学校1年生と小さく、帰宅時に自宅に誰もいないと不安なので自分が居てあげたい」というニーズのある社員も、フレックスタイム制や時短勤務を活用することでニーズを実現できます。
子どもや親の介護・自身のワークライフバランスの実現など、働き手のニーズの種類も増えてきているため、働き方も多様性が重視されつつあります。
働き方の多様性を推進するうえで抱える3つの課題
企業が働き方の多様性を尊重していく流れは、優秀な人材確保や働き手のさまざまなニーズへの対応に非常に有用である一方、まだまだ課題もあります。
働き方の多様性を推進する上で抱える課題には下記のようなものがあります。
- 管理者への負担
- 定着のしにくさ
- 環境の整備
それぞれ順番に解説します。
管理者への負担
多様な働き方の導入により、一般の社員にとっては働きやすい条件となりますが、逆に管理者にとっては負担が増えてしまうこともあります。
なぜなら、部下の労働状況や休暇の状況がバラバラで、調整ごとが難しくなるからです。
たとえば、部内で全体ミーティングを開催する場合で考えてみましょう。
もし、部下全員が同じ勤務時間で勤務していれば、それぞれの部下の動きが分かりやすいため、ミーティング開催時間の調整もしやすいです。
しかし、フレックスタイムや時短勤務で働く部下が混在していると、全員参加ができる時間帯を確保するのが難しくなります。
結果的に全体ミーティングの開催が遅れたり、部内全体の仕事の進捗が悪化したりします。
そのため、管理者は部下の働き方について多様化は認めつつも、ある程度の条件を設定するなどの工夫が必要です。
定着のしにくさ
働き方の多様性が広がる中、さまざまな制度を用意した企業が増えてきています。
しかし、用意された制度が、すぐに社内に定着し自然に使われるようになるとは限りません。
なぜなら、現場社員の意見を採用せず、上層部の意見だけで制度を決めてしまっている企業も多いからです。
たとえば、職場の機械や端末を使わなければ業務が出来ない部署があるにもかかわらず、上層部がその事実をよくわかっていないないままリモートワーク制度を導入することもあります。
上層部は「働き方改革」の一環としてリモートワーク制度を推奨するものの、現場の社員は「どうやってリモートで仕事するの？」と疑問を持ってしまいます。
多様性のある働き方を効果的なものにするためには、現場の社員の意見を取り入れることが大切です。
環境の整備
多様性のある働き方を実現するためには、働き方に応じた環境整備が必要な場合があります。
なぜなら、リモートワークやフレックスタイムでは、柔軟な勤怠管理の仕組みやセキュリティ管理が必要だからです。
たとえばリモートワークを行う場合、自宅で使うパソコンには、職場と同様のセキュリティ管理をしないと、情報漏えい事故につながり大変危険です。
そのため、企業は自宅でリモートワークを安全に行うためのVPNの構築やセキュリティソフトの導入、リモートワーク専用の端末の支給などをしなければなりません。
環境整備のために大きなコストがかかり、リモートワークをしたくても出来ない企業もあります。
まとめ
この記事では、現代の多様化する働き方の種類や、多様な働き方が求められる背景や課題について解説しました。
「働き方改革」を期に、企業における働き方の多様性が広がり、労使ともにそれぞれのニーズに合った雇用・働き方が採用されつつあります。
働き方が多様化することは、働き手のワーク・ライフ・バランスが保たれるだけでなく、企業の生産性を上げる効果もあり、両者にとってメリットがあります。
しかし、管理者の負担増や環境整備にコストがかかるなど、まだまだ課題もあります。
多様化する働き方が労使ともに効果的なものとなるためには、労使間での認識合わせが非常に大切です。
新しい働き方を採用しようと考えている企業担当者は十分に社員の意見を聞き、労使ともにメリットがある制度を作りましょう。
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